今、巷では「プチ起業」が注目を集めています。ニュースやネットなどで見聞きしたことがあって興味を持たれている方もいらっしゃるかもしれません。
今回の記事はこれからプチ起業に興味がある方、これからプチ起業をされる女性の方必見。
プチ起業の方法や、これから始めるのにおすすめのビジネスについてもご紹介します。
プチ起業が話題になる理由とは？
そもそもなぜ今プチ起業が注目されているのか？まずはその理由や背景について考えてみましょう。
老後資金2,000万円問題とは？
2019年6月。金融庁の金融審査会がある報告書をまとめました。その内容は日本人が老後を過ごすためには平均で2,000万円もの資金が不足するというもの。このショッキングなニュースはまたたく間にテレビや新聞、ネットなどで報じられ、「老後資金2,000万円問題」と言われています。
ただ、勘違いされがちなのですが、必ずしも2,000万円が不足するというわけではありません。もちろん、いくら不足するかはその人のライフスタイルや雇用状況、健康状態などによって大きく変わるでしょう。
この報告書では高齢者の平均的な実収入（年金）を21万円、支出を26万円と仮定して計算すると、毎月5万円の赤字が出て、30年くらい老後を過ごすとなると約2,000万円の赤字が
出るから、それを貯金などから補填する必要があるということです。
年金がもらえなくなるというようなことではなく、「老後資金を確保するために貯蓄や投資をしていかなければいけませんよ」という内容なのです。
備えあれば憂いなし！
とはいえ、「人生100年時代」。平均寿命が伸びてきているなかで、年金受給年齢の引き上げや減額などの可能性もあり、より一層老後の備えが重要になってくるのは間違いありません。
終身雇用の終焉を迎えているとも言われていて、黒字リストラも増加。会社が一生面倒を見てくれるとは限らないのです。
こうした背景があってプチ起業が注目されているのだと考えられます。
自分でお金を稼ぐことができれば、収入を増やして老後資金の足しにすることができるし、定年を迎えた後でも働いて収入を得ることも可能です。万が一リストラに遭ってもお金を稼ぐ手段を持っていれば路頭に迷うことはありません。
加えて、出産をして子育てをしながら仕事をしたい、子どもが独立したから何かをはじめてみたいという女性の方がプチ起業をされるケースも多いです。
そもそもプチ起業とは？
プチ起業とはいったどんな起業のことを指すのでしょうか？普通の起業とは何が違うのでしょうか？プチ起業の意味について考えていきましょう。
「プチ起業」とは？
会社を作って、設備投資をしたり従業員を雇ったりして、お客さまに物やサービスを提供して対価を得るというのが一般的な起業です。
プチ起業はその名の通り、小さい起業。個人で小規模なビジネスをして収入を得ることを指します。会社を作らなくても良いし、大金をかけて設備投資をしたり従業員を雇ったり
する必要もありません。自分ひとりで仕事をして、自分や家族が必要な分だけの収入を得る。これがプチ起業なのです。
プチ起業の心得
プチ起業で成功するためにはいくつかの心得があります。
まずは小さく始めることです。最初は稼ぎが少ないかもしれませんが、着実に実績を積み上げて、スキルを向上させることで、徐々に収入が増えてきます。
また、全く新しいことを始めようとするとなかなか難しいものです。今ご自身がされている仕事、あるいは過去にしていた仕事を活かす方向でプチ起業をすれば、勉強して新しいスキルを身につける必要がないので成功までの近道を進むことができます。趣味を活かしたビジネスもおすすめです。
ご自身の得意分野に加えて、新しいアイディアなどがあると尚良いです。ライバルから一頭地を抜くことができ、収入アップにつながります。
なぜプチ起業なのか？副業との違いやメリット
「働き方改革」が叫ばれる昨今、「副業」も注目されています。プチ起業と副業ではどのような違いがあるのでしょうか？プチ起業をするメリットはどんなところにあるのでしょうか？解説していきます。
副業との違いとは？
副業はあくまで副収入を得るのが目的。本業があって、ちょっとした収入を得る仕事を指します。収入を得る手段は限定されません。会社員が空いた時間に動画投稿をして収入を得るのも副業と言えます。休日や勤務時間後にコンビニや飲食店でアルバイトをするのも副業です。
プチ起業は「自分のビジネスを作る」ことです。会社員やアルバイトのように人に雇われて仕事をするのは起業とは言いません。自分でサービスや商品を創り出し、それを誰かに販売して、その対価を得る。プチとはいえ、立派な経営者なのです。
プチ起業のすゝめ
プチ起業にはさまざまなメリットがあります。まず挙げられるのはリスクが低いということです。前述のとおり、会社を作って起業をすると設備投資や雇用のための費用がかかります。事業がうまくいけばいいのですが、失敗すれば多額の負債を抱えてしまいます。
プチ起業であればそれほど初期費用やランニングコストもかからないので、うまくいかなかったとしても起業したときほどのダメージはありません。
また、起業するとなると大きなプレッシャーがかかります。準備することもたくさんあるし、事業を始めた後も「売上を上げなければいけない」「従業員を食べさせなければいけない」というプレッシャーは常につきまといます。プチ起業なら自分一人なので、そこまでのプレッシャーはありません。
とはいえ、やっていることは会社の経営者と同じ。結果が出なければ当然収入も得られないというシビアな世界です。起業という体験ができて、自分の商品やサービスを提供することで収入を得る。厳しい社会で生き残るスキルやメンタルが身につくでしょう。
起業ほどのリスクやプレッシャーはないものの、経営者の立場を体験できる。しかも収入も得ることができる。これがプチ起業の醍醐味と言えます。
おすすめ！プチ起業の種類3選
ここからはプチ起業に興味がある方、プチ起業を実際に考えられている方は特に必見の内容をお伝えします。プチ起業で成功するためには「何をするか？」が重要です。いくら好きなこと、得意なことを仕事にしたとしても、それが需要のないもの、始めにくいものだったら成功するのは難しいでしょう。
そこで、誰でも手軽にはじめられるプチ起業におすすめのビジネスを3種類ご紹介します。
1.自宅サロンや教室、ショップ
ネイルやエステなどのサロン、英会話やフラワーアレンジメントなどの教室、ちょっとしたショップを自宅で開くという起業スタイルです。
物件を借りて開くとなると家賃がかかりますが、自宅であれば物件にかかるコストは0円。改装費などの初期投資は必要ですが、ランニングコストを大きく抑えることができます。
また、自分が好きなことや得意なこと、趣味をサービスにして収入を得ることができるので、楽しみながら仕事できるのも大きなメリットです。
デメリットは集客が難しいということ。ご自宅が通いにくい立地にあったり、周囲にライバルが多くて競争が激しかったりした場合はお客さんを獲得できない場合もあります。また、仕入れや設備投資が多少なりとも必要なビジネスモデルなので、全く売上が出ないと負債を抱えるリスクも少なからずあります。
2.子育てを手助けする
出産や育児を経験した女性の方なら、その体験を仕事にするのもおすすめです。具体的には子育ての体験談やノウハウをインターネット上のブログや動画サイトで公開して広告収入を得る、「子育てアドバイザー」として有料で相談に乗ったりセミナーを開催したりするといった方法が挙げられます。
商品は自分の経験や知識。だから設備投資や仕入れが必要ないので、経費がほとんどかからないのがメリットです。また、読者が何万人もいる有名ブロガーやセミナーにバンバン呼ばれる有名講師になれば、桁外れの高収入も期待できます。
一方で、ブロガーやアドバイザーは芸能人のような人気商売の側面もあります。名前が売れるまでは無収入状態が続く可能性があります。全く売れなくていつまで経っても収入0というケースも少なくありません。
3.在宅ワークや相談業など
自宅で仕事を請け負って収入を得る方法です。プログラミングやデザインといった作業から、カウンセリングやコンサルティングなどの相談業まで、幅広い仕事が挙げられます。結婚相談所もこのカテゴリーに入るでしょう。特に女性の方は仲人として結婚相談所をプチ起業されるのがおすすめです。
IT系の仕事やコンサルティング、カウンセリングは専門的なスキルが必要になるので、なかなか始めるのが大変です。結婚相談所は特別なスキルや資格は必要ありません。それよりも人に共感する、手助けをするといった人間力が勝負です。特に結婚や子育てをした経験があれば、その知見が大いに役立ちます。
自宅で事務仕事をして会員さんとの打ち合わせはカフェでやるようにすれば、物件を借りて結婚相談所を開業する必要はなく、初期費用を抑えることも可能です。もちろん、仕入れや設備投資も不要なのでランニングコストもほとんどかかりません。
また、サロンや教室は営業時間が決まっていてその間は拘束されますが、結婚相談所であれば自分のペースで仕事ができます。家事や育児の合間に打ち合わせを入れたり、事務仕事をしたりすれば良いのです。
デメリットは集客にコツが居るという点です。他のビジネスと同様、お客さんを集めなければ収入を得ることができません。
プチ起業をするなら結婚相談所で決まり！
社会情勢が変化しつつある今、国もプチ起業の後押しをしています。特に近年では女性の社会進出の支援やシングルマザーの援助を目的とした制度が充実してきました。たとえば中小企業基盤整備機構の審査を受け、「地域中小企業応援ファンド」の対象事業に採択されれば、資金助成を受けることができます。他にも国や各地方自治体でさまざまな支援事業を行っているので、こうした制度もうまく活用してプチ起業にチャレンジしてみましょう。
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